金利スワップを用いれば、負債を持つ企業がその発行コストを低下させたり、固定化させたりすることができる。
[例4]C社はクーポン6%(年2回支払い)の固定金利の5年債を100億円発行した。
C杜は今後数年間は金利は低下すると予想し、債券発行と同時に6カ月IBO「(年2回)を支払い、年6%(年2回)の闘定金利を受け取る5年間の金利スワップ契約(想定元本100億円)をおこなった。
債券クーポン6%このスワップ取引は上図のように表されるOスワップによって、C杜のネット金利支払いは6%からIBO「に変化する。
スワップ締結後、C社の予想通り金利が低下してIBO「が6%未満になれば、C杜のネットの支払金利は6%より低くなり、金利低減に成功する。
このように固定金利で借り入れをしている企業が、金利低下が予想される時期に変動金利支払い、固定金利受け取りのスワップをおこなえば、金利を低下させることができる。
ただし、この取引は金利予想が外れれば、逆に金利負担を増やすことになり、リスクをともなうことに注意する必要がある。
[例5]前記のスワップ締結後2年間は金利低下が続いたが、今後は上昇の気配がみえてきた。
C杜は年5%の固定金利を支払い6カ月IBO「(年2回)を受け取る3年間のスワップ契約を結んだ。
以上の取引の結果、c社の金利支払いは上図のようになり、c杜は債券の残存期間(3年間)、ネットで5%の固定金利を支払うことになる。
C社は2回のスワップを通して支払金利を6%から5%に低下させることに成功した。
このように、変動金利で借り入れをしている企業が、金利上昇が予想される時期に固定金利支払い、変動金利受け取りのスワップをおこなえば、現在の低い金利を固定化することができる。
この取引により、金利リスクはなくなるが、金利予想が外れれば、機会費用を負担することになる。
また、この取引は、金利予想とは別に不確実性を少なくするために負債コストを固定化する手段として用いることもできる。
2、2アメリカにおける利用状況。
キャップとは、契約期間中に基準金利(多くの場合IBO「)が当初設定した上限金利を上回った場合、基準金利と上限金利との差に相当する金利相当額を売り手が買い手に支払う契約である。
プレミアムキャップの買い手の損益を図に表したのが図164である。
図が示すように、IBO「が上限金利を下回っているときは、キャップの買い手の受取額はゼロであるので、キャップのプレミアム分を売り手に支払うことになる。
IBO「が上限金利を上回ると、(IBO「一上限金利)分だけの金額をキャップの売り手から受け取ることになる。
このようにキャップの買い手は金利が低いときは、プレミアム分だけ支払い、金利が上昇するとより多くの額を受け取ることができる。
逆に、キャップの売り手の場合は、ネット損益は買い手とちょうど逆になり、金利が低いときプレミアムだけ収入が入札金利が高くなると支払額が多くなる。
このため、次の例が示すように変動金利で借り入れをしている企業は、キャップを買えば、金利上昇に対するリスクヘッジをおこなうことができる。
[例6]D社は6カ月IBO「・05%の変動金利借り入れをおこなっている。
D社は6カ月IBO「を基準に上限金利(キャップ・レート)を3%とするキャップ契約を結んだ。
この場合、IBO「が変化した場合のD杜のネット金利支払いは次のようにな上表が示すように、IBO「が上限金利3%を上回るとキャップから(IBO「上限金利)分の金額が手に入るので、いくら金利が上がってもネットの金利支払いは3、7%に固定される。
これに対し、IBO「が3%以下の場合には、ネットの金利支払いはキャップ契約をおこなわない場合よりもプレミアム分(年率フロアの買い手、売り手の損益を図示すると図166のようになる。
この図から明らかなようにフロアの損益曲線はキャップと向きが反対である。
買い手の場合、キャップでは金利が上昇すると利益が出たが、フロアでは金利が低下すると利益が出る。
次の例に示すように、フロアは変動金利で資金運用をおこなっている企業が、金利低下をへッジする場合に使うことができる。
[例7]E杜は大口定期預金で資金運用をおこなっている。
この預金利回りは6カ月IBO「一0、1%で近似できる。
E杜は今後数年間は金利は低下すると予想して6カ月IBO「基準で下限金利(フロア・レート)2%のフロアを年率0、1%のプレミアムで購入した。
このフロア取引の結果E杜が資金運用から得られる金利は以下のようになる。
このようにE杜はフロア取引をおこなうことによって、金利が低下した場合にも運用利回りが1、8%を下回るリスクをへッジした。
ただし、この場合、予想に反して金利が上昇した場合には、ネット運用利回りは、フロア取引をおこなわない場合よりもフロアのプレミアム分(年率0、1%)だけ低下する。
2、3利付債の評価。
カラーとは、基準金利(IBO「)が当初設定した下限金利を下回った場合には金利差相当分を買い手が売り手に支払う代わりに、基準金利が上限金利を上回った場合には金利差相当額を売り手が買い手に支払うことを約束した契約である。
これは、キャップとフロアを組み合わせた取引と考えることができる。
金利上昇が予想される場合、負債を持つ企業がキャップではなく、カラーを用いて、金利上昇リスクをヘッジすることもできる。
次の例をみてみよう。
[例8]例6で取り上げたD社(6カ月IBO「・05%の変動金利借り入れをおこなっている)は6カ月IBO「を基準に上限金利を3%、下限金利を2%とするカラーをプレミアム年率0、1%で購入した。
この場合、金利が変化した場合のD社のネット金利支払いは次のようになる。
カラーを用いたヘッジとキャップ(例6)とでは以下の点が異なる。
まず、カラーの買いはキャップの買いとフロアの売りを同時にとるポジションなので、プレミアム(ヘッジコスト)はキャップよりも安くなるoこのため、ネット借り入れコストの上限を下げられるというメリットがある。
しかし、その代償として、ネット借り入れコストに下限が設けられるため、予想に反して金利が低下したときに金利低下メリットを全面的に享受することはできなくなる。
スワップション(スワップ・オプション)とは、金利スワップを将来の一定時点または期間内に開始する権利の売買である。
固定金利受け取り、変動金利支払いのスワップを開始する権利のことをレシーパーズ・スワップションと呼ぴ、変動金利受け取り、固定金利支払いのスワップを開始する権利のことをペイヤーズ・スワップションと呼ぶ。
スワップションを用いれば、次の例のように将来の金利上昇リスクをヘッジすることができる。
[例9]F杜は、期間3年の変動金利借り入れをおこなっている。
現在の借入金利は2%である。
F社は景気回復にともなって1年後には金利が上昇すると予想しているが、その一方で金利が横ばいとなる可能性もあるとみている。
F杜は金利上昇リスクヘッジのために、スワップ期間2年、行使レート2、4配当政策の情報効果。
現在のF杜の金利支払い状況は次の図のように表される。
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